2026-08-29 当サイトが公的資料を横断集計／厚生労働省DBで実地照会
税理士 82,310人・公認会計士 38,264人。
2つの会計系国家資格を、同じ物差しで並べました。
82,310税理士 登録者数
38,264公認会計士
2.24倍人数比（当サイト計算）
1.92倍東京集中度の差
会計士・税理士の転職を考えている方へ
公認会計士と税理士では、求人の地域分布が大きく異なります。自分の資格・経験でどの地域にどんな求人があるかは、専門特化のエージェントに聞くのが最も早い領域です。
運営：株式会社MyVision（有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-314719／2026-08-29 当サイトが厚生労働省の公的DBで照会）。広告（PR）。当サイトは紹介による報酬を受け取ることがあります。
日本税理士会連合会と日本公認会計士協会は、それぞれ登録者数を公表しています。しかし両者を同じ表に並べた資料は、どちらの団体も出していません。当サイトは公表数値を取得し、構成比・集中度を自分で計算して掲載しています。
82,310税理士 登録者数（2026年7月末）
38,264公認会計士（2026年7月31日）
2.24倍税理士は会計士の何倍か（当サイト計算）
1.92倍東京集中度の差（当サイト計算）
当サイトが計算して分かったこと
公認会計士は東京会に 57.7%、税理士は東京会に 30.1% が登録しています。同じ会計系の国家資格でありながら、東京への集中度が 1.92倍 違います。
計算式：公認会計士 21,177÷36,696＝57.7% ／ 税理士 24,756÷82,310＝30.1% ／ 57.7÷30.1＝1.92
この差は、資格の性質の違いを示しています。監査法人が東京に集中している公認会計士に対し、税理士は全国の中小企業・個人事業主を顧客とするため、地域に分散していると読めます。転職を考えるとき、「どこに求人があるか」は資格によって大きく異なります。
掲載しているデータ
税理士の地域分布（全15会）82,310人を税理士会別に。構成比と、東京圏48.8%・東京/沖縄45.8倍という当サイト計算を掲載。
公認会計士の地域・年齢構成地域会別の人数と、40〜45歳が18.6%で最大という年齢構成。
税理士と公認会計士の横断比較人数・地域集中度を同じ表で比較。両団体とも公表していない切り口です。
エージェント5社の許可番号を照会した結果厚労省の公的DBで1件ずつ照会。許可年月日に25年の開き、1社は公式表記と登録所在地が相違。
許可番号を自分で確認する手順公式サイトのどこを見て、どの画面で照合するか。実測した注意点つき。
会計士の分布とエージェント拠点会計士1人あたりでは大阪2.41倍・名古屋2.81倍。当サイト独自クロス集計。
許可番号の読み方「13-ユ-314719」の3つの部分が何を意味するか。
数値の扱いについて
掲載する数値は、すべて公的機関・業界団体が公表した一次資料から取得しています。当サイトが計算した値には「当サイト計算」と明記し、計算式も併記します。
掲載を見送ったデータがあります。令和7年度（第75回）税理士試験の結果PDFから数値を抽出したところ、「受験申込者数 36,320人 < 実受験者数 45,517人」「5科目到達者数 52,236人 > 合格者数計 7,847人」という矛盾が生じました。表の列がずれていると判断し、推測で補正せず、掲載を見送りました。
会計士・税理士の転職を考えている方へ
上記のとおり、公認会計士と税理士では求人の地域分布が大きく異なります。自分の資格・経験でどの地域にどんな求人があるかは、専門特化のエージェントに聞くのが早い領域です。
運営：株式会社MyVision（有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-314719／2026-08-29 当サイトが厚生労働省の公的DBで照会）。広告（PR）。当サイトは紹介による報酬を受け取ることがあります。