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税理士 82,310人は、どこに登録しているか

日本税理士会連合会が公表する税理士会別の登録者数を、構成比を計算して並べ替えました。構成比の列は当サイトが算出したものです。

全15税理士会の登録者数と構成比

税理士会登録者数構成比 
東京税理士会24,75630.1%
近畿税理士会15,57718.9%
関東信越税理士会7,7029.4%
東京地方税理士会5,1376.2%
名古屋税理士会4,9116.0%
東海税理士会4,3015.2%
九州北部税理士会3,6464.4%
中国税理士会3,2664.0%
千葉県税理士会2,5903.1%
東北税理士会2,5383.1%
南九州税理士会2,3192.8%
北海道税理士会1,8962.3%
四国税理士会1,6562.0%
北陸税理士会1,4751.8%
沖縄税理士会5400.7%
合計82,310100.0%

登録者数は出典のとおり。構成比の列は当サイトが計算(各会の人数 ÷ 82,310)。

出典:日本税理士会連合会「税理士登録者数」(令和8年7月末日現在)(2026-08-29 取得)

検算しました。15会の合計は 82,310人で、公表されている総数と完全に一致します(差分0)。転記ミスがないことを確認したうえで掲載しています。

当サイトの計算 ① 税理士の約半数は東京圏

東京会・東京地方会・千葉県会・関東信越会の4会を合計すると 40,185人(48.8%)税理士のほぼ半数が東京圏に登録していることになります。

計算式:24,756+5,137+2,590+7,702=40,185 → 40,185÷82,310=48.8%

当サイトの計算 ② 最大と最小で 45.8倍

最多の東京会 24,756人に対し、最少の沖縄会は 540人。その差は 45.8倍です。上位2会(東京・近畿)だけで全国の 49.0% を占めます。

この数字が転職にどう効くか

税理士会の登録者数は、そのままその地域の税理士業界の規模を表します。登録者が少ない地域は、事務所数も求人数も比例して少なくなります。一方で競合も少ないため、独立や地域密着を志向する場合は不利とは限りません。

ただし、登録者数と求人数は同じではありません。当サイトは求人数のデータを持っていないため、断定は避けます。実際の求人状況は、その地域を扱うエージェントに確認するのが確実です。

地域ごとの求人状況を知りたい方へ

登録者数は業界規模の目安にはなりますが、実際にどの地域にどんな求人があるかは別のデータです。会計士・税理士に特化したエージェントであれば、非公開求人を含めた実際の分布を把握しています。

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